■高齢者にやさしいまちづくり

（参考資料）

高齢者に優しいまち

「高齢者に優しい都市」は、英語では「エイジ・フレンドリー・シティ」です。いまWHOがこれを提起している背景には、2025年には60歳以上の世界人口が約12億人、2050年までに約20億人になること、その80％を途上国の高齢者が占めるようになるという事情があります。また、考え方の基本には、「高齢者に優しい都市はすべての人に優しい」という立場が貫かれています。そして高齢者に優しい都市の条件として、(1)安全であること(2)健康的に生きられること(3)体系立って機能していること(4)尊敬され生活が快適であることなどが示されています。

地方点描：優しいまち[秋田支局]

　就任１年。穂積志秋田市長が公約に掲げた「エイジフレンドリーシティ」構想が、２０１０年度から緒に就く。「高齢者に優しいまち」と訳されるこの構想は、世界保健機関（ＷＨＯ）が０７年に提唱。「優しいまち」づくりの第一歩として、市は市民を対象としたアンケートなどの実態調査に着手し、ゆくゆくはまちづくり施策に反映させる計画だ。

　秋田市版・エイジフレンドリーシティ構想でユニークなのは、ＷＨＯが対象として想定する、自立可能で健康な高齢者はもちろん、介護を必要とするお年寄りや障害者にも目配せしている点。

　「高齢者にとって住みやすい都市環境とは、障害者や子育て中の若い夫婦ら、あらゆる世代・市民にとって住みやすい環境」（市介護・高齢福祉課）との考えからで、調査項目として、介護サービスの使い勝手の良しあしを利用者や家族に尋ねることも想定しているし、入所待機者が後を絶たない高齢者施設の整備状況についても検証していく考えという。

　０歳の平均余命を指す平均寿命に対し、自立可能な生存期間を表す概念が健康寿命。両者の時間差が要介護年数だ。長寿を実現した社会は次のステップとして健康寿命をいかに長く伸ばすかに関心を移す。さらにその先には健康なお年寄りが活躍できる場をどうつくるかという課題が浮かび上がる。

　「全国の自治体で初の試み」（同課）というエイジフレンドリーシティ構想の予算化は、超高齢社会の進展と真剣に向き合おうという市の覚悟を示すものでもある。その帰すうは、「優しさ」の質を測るメルクマールともなる。