■町内名簿作成について

我が町内は今年作成が完成しました。多くの皆様がお悩みでしょう！！　いろいろな情報がありますので掲載しておきます。

１、日経新聞より

あえて今 名簿作り　自治会や学校、手探り
行政が後押し　地域のつながりに

個人情報保護の流れの中で、影が薄くなってきた名簿。情報漏出の怖さはだれもが認めるところだが、「それでも必要」とする声も少なくない。個人情報の扱いには留意しつつ、教育の場や地域コミュニティーを豊かにする一助にしたい――。取り組みを探った。

大阪府箕面市の箕面第１区自治会は、今年が５年ごとに行う名簿の更新時期。全51班の班長がほぼ１カ月をかけて回覧板を回したり個別に訪ねたりするなどして、553世帯に名簿作成に同意するかどうかを聞いた。その結果、85％に当たる470世帯が氏名、住所、電話番号を載せることに同意した。

条例で認証制度

プライバシーに敏感になっている昨今、どう名簿を作成するか。当初、自治会の悩みは深かった。後押ししたのは、箕面市が４月に施行した「ふれあい安心名簿条例」だ。(1)利用目的や管理方法など明記した規約をつくる(2)名簿の管理者を決める(3)同意を得た上で情報を収集する――といった手続きを明記。これにのっとった名簿を市が認証する。情報流出の防止を保証するものではないが、手順を示すことで作成を推進する狙いがある。
「手間はかかるが、名簿作りはコミュニティーづくり」と同自治会。「何かあったとき、互いに助け合うのが自治会。うちの班のように高齢者が多いところは特に連絡先を共有しておいた方がいい」と、班長の一人、江口正さん（72）は話す。
７年間、クラス名簿が作られていなかった箕面小学校。今年度、氏名、住所、電話番号を載せた名簿の作成を再開した。柳井律子校長は「低学年の保護者を中心に、名簿がなくて困っているという相談はチラホラあった」と明かす。
集団登校のグループごとに限られた範囲で配る地区緊急連絡網などはあり、2009年の新型インフルエンザ流行の際も、休校連絡が滞ることはなかった。ただ、名簿の不在が招いたのは、保護者のつながりの希薄化。「子どもが遊びに行った友人宅の連絡先を知りたい」といった問い合わせが多く学校に寄せられていたという。
今回条例に基づき、１人も欠けることなく各クラスの名簿ができあがった。「保護者同士のコミュニケーションが進むことは子どもの教育にとってプラス」と話す。
05年の個人情報保護法の全面施行以降、国民生活センターには09年度までに合計５万6000件の個人情報に関する相談が寄せられた。同法は「決して名簿や連絡網の作成を禁じたものではない」（消費者庁）が、電話を使った詐欺事件も後を絶たず情報漏出の不安が高まったため、作らなくなるケースが相次いだ。
とはいえ、「それでは困る」という声も少なくない。保護者の１人が反対し子どもの幼稚園の卒園名簿が作られなかったというさいたま市の40 代の女性は「個別に連絡先を交換していなかったお友達とは、卒園をもって縁が切れてしまった感じ。友達をつくる場であまりにも過敏になっている」と言う。

孤独死の防止に

「孤独死の阻止」に向け、高齢者の名簿作りに臨もうとしているのは東京都中野区。住民基本台帳から70歳以上の単身者、75歳以上のみで構成される世帯をピックアップ。郵送で連絡を取り、「登録しないでほしい」と名乗り出た人のみを削除する。作った名簿は希望する町内会や自治会などに渡す。
個人情報保護条例があり現状では渡せないため、渡すための条例を今秋の区議会に提出する予定だ。担当者は「弱まっている地域の結束力は、放っておいても復活しない」と話す。

一方、名簿や連絡網が作れない場合に備え、補完するサービスも出てきた。

ＮＴＴデータが手掛ける子ども連絡網「フェアキャスト」は、25都道府県の小中学校など600校が導入している。保護者がＮＴＴデータに対し、メール、電話、ファクスのなかから優先順位を付けて３つの連絡先を直接登録する仕組み。学校は個人情報を抱える必要はない。
まずはメールで連絡し、保護者から情報を受け取ったとの返信がなければ次は電話……というように、順次、手段を変えて連絡するのが特徴。新型インフルで連絡網の重要性が再認識された09年７月は前年同月比10倍の契約数となった。
個人情報保護法の制定にかかわった堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「個人情報をもっと有効活用できないかという議論が最近は出てきた。漏れた際の危険は認識し、セキュリティー意識を高めてきちんと管理ができれば、学校の緊急連絡網や高齢者世帯の把握など名簿の持つ意味は非常に大きい」と指摘する。


関連記事

あえて今 名簿作り　自治会や学校、手探り 行政が後押し　地域のつながりに
捨てる際にも配慮必要

不必要になった名簿をどう処分するか。「量がかさんだ古い名簿は処分が大変」（72歳男性）など、苦労している人は少なくない。個人情報保護法が刑事罰などの対象とするのは５千人を超えるデータを持つ事業者。とはいえ、細心の注意が求められるのは言うまでもない。
個人で処理するなら確実なのはシュレッダーによる細断だ。ただし持っていない家庭も多い。箕面市では条例制定前の説明会で「処分はどうやったらいいのか」という質問が相次いだため、「不要名簿」と記して密封した袋に入れ図書館などの公共施設に持って行けば市が処分することにしている。
１年ごとに名簿や緊急連絡網を回収する学校や、期限切れになれば回収する団体もある。文書の溶解処理サービスもあるが、企業や団体向けが中心だ。「保護者がとても大事な情報が載っていることを自覚し、管理責任を強く感じれば処分の仕方も自然としっかりする」と東京都小学校ＰＴＡ協議会の新谷珠恵会長は指摘する。






２、「町内会のすべてが解る　１００問１００答」より