１、我が所属する日本再生プログラム推進フオーラムの藤原直哉氏提案の特区構想がついに国策となり動き出します。
「成長戦略特区」創設へ…温暖化対策など念頭
直嶋経済産業相は１０日、都内で講演し、政府が検討している成長戦略について、「推進のために特区制度を作る必要がある」と述べ、「成長戦略特区」の創設を目指す考えを示した。
特定の地域に限り、現行法の規制などにかかわりなく事業を行うことを認める内容で、新たな成長を促すのが狙いだ。
直嶋経産相は、具体例として、外国人の富裕層が日本の医療機関を受診する「医療ツーリズム」振興のためビザの取得要件の緩和や、電気自動車や太陽光発電の普及などに地域ぐるみで取り組む「スマートコミュニティー」の必要性などを挙げた。そのうえで、「あらゆるものを取り込んだ総合特区を出来るだけ大掛かりに進める必要がある」と強調した。
直嶋経産相は特区構想を６月をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込み、具体的な地域選定を検討する方針だ。
（2010年5月10日21時41分 読売新聞）
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２、国レベルの大きな構想ですが、これで日本が救われるかも知れません！！
３、でも我々が今・すぐにここ（秋田）でできることは何でしょうか。大げさなことはいわないでも、前例踏襲でおかしな常識のカベを破れない町内会でも面白くできそうです。
おもな意見・要望
- 行政主導で各種団体の整理統合や不要なものの廃止を指導してほしい
- 地区の団体が多すぎるので統合して部会を設けて分担すればいい
- 最近、地区団体が会議を合同で開催したが、他団体にも検討してもらえるよう市から指導してほしい
- 会費の半分は各種団体に吸い上げられるが町内会の理解は得られていない、対外関係があって痛し痒しだが改善してほしい
- 社協の事業について、なぜ町内会が肩代わりしないといけないのか、町内会をまるごと組み込んで全戸会費制にするのではなく、会員制として会員から会費を集めるべき
- 体協の事業について、高齢化で参加できないのに負担金だけ求められるのは現実的でない
- 敬老会は運営主体を町内会単位にすればもう少し中身の濃い物が期待できるのではないか
- 連合会等を通じた募金取りまとめは自治会活動とは異次元のことであり、なぜ町内会が寄付集めの機関となっているのか疑問に思う
- 町内会へ要請される募金等は、世帯数で一律に決められた割当がくるが、募金や寄付の主旨からみて行政はこの現状をどう認識しているのか、わずかの町内会費から自動的に各種募金を集めるのは思想信条を無視するやり方であり、第二の税金ではないか
- 募金などは町内会が会計から一括して支出するのではなく、実施団体が各家庭を回るべきである
回答
各種地域団体については、町内会と同様に地域住民による「住みよい地域づくり」を目指し活動している任意の団体ですから、活動内容や負担金のあり方、団体の整理統合などについて、市が指導することは残念ながらできません。なお、町内会員はそれら団体の構成員でもあるわけですから、それぞれの団体において町内会の立場で問題を提起してみたらいかがでしょうか。
募金については、その趣旨に鑑みてあくまでもひとりひとりの善意によるものであり、割当という手法には問題があると思います。募金の方法については、町内会の負担限度も各町内によって様々であることから、実施団体とよく話し合ってくださるようお願いします。
４、自浄努力ができない理由
・問題意識がない。
・従って前例踏襲が最もよいことだ。
・気の合う古参の役員（会長）が次年度の原案をつくるのだから変わるはずがない。
・その他の会員員（会長）は総会で意見を言っても、もう総会の段階ではでは取り上げられませんよね。「検討します」役所用語で終わります。
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（まとめ）
・時代が大転換してますから、まもなくこのままではすみませんね。
・すぐに地区全体を直そうとせず、自分の町内会を変えていくことが大事と思っています。
・地区会議には余り参加しないだろうと思っています。
・一国二制度のように（大げさすぎますが！！）、特区と考えて（自分だけですが）児桜町内会をオールジャパンの最先端 町内会にしようと目標は高く掲げています。
