■秋田市の町内活動Ｑ＆Ａ

秋田市地域振興課のネット

町内会活動Q&A

最終更新日：平成22年４月16日

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1. １　町内会のあり方について
2. ２　町内会長について
3. ３　各種地域団体について
4. ４　地域区分について
5. ５　町内会と行政の関係について
6. ６　市の支援について
7. ７　自治活動助成金について
8. ８　防犯灯について
9. ９　集会所について
10. 10　コミュニティセンター（コミセン）について
11. 11　配付物について
12. 12　市の対応について
13. 13　町内会便利帳

１　町内会のあり方について

おもな意見・要望

1. 自治活動の精神は何であるか具体的に示してほしい
2. 高齢化で町内会が機能しなくなってきており、今後の町内会のあり方を考えさせられる
3. 町内会の活動は各種団体や関係機関の原点であること、町内会は行政の補助執行的担い手であることを行政として強く認識してほしい
4. 町内会に必ず加入するよう指導してほしい、そのような根拠はないものか
5. 町内会は独立した自治組織であって市の下部機関ではない
6. 町内会が本当に必要な組織であるかどうか、原点に戻って別の視点から考え方を再構築すべき時機ではないか

回答

町内会とは
一定の地域に住む人達が「住みよい地域づくり」を目指し自分たちの意志により組織した団体であり、市などと協力しながらその地域内に生ずる様々な問題に対処する住民自治組織です。

町内会の活動について
１　快適な生活環境づくり
２　安全で安心な地域づくり
３　地域住民の親睦・交流
などについて、みんなで話し合い、各種団体との連携を図りながら、より良い地域社会づくりに取り組みます。

行政との連携について
町内会の活動は住民全体の利益となる公共的な活動であり、秋田市も地域との協働のまちづくりを提唱しており、それぞれの立場から地域社会を支えていかなければなりません。このことから、町内会と行政は対等のパートナーとして取り組んで参ります。

町内会の加入について
町内会は、その地域に住む人達全員に関わる生活上の共通課題の解決や、親睦交流を図って住みよい地域づくりを目指しているわけですから、地域の方全員の参加によってはじめて可能になります。ですから、町内会は住民自身にとって必要な組織であるという価値観を市民全体で共有できるよう呼びかけていきたいと考えております。

以上のことから、町内会は住民自治の基本でもあり、積極的な住民参加により、住みよい町づくりを推進するための原動力となる、最も身近な組織であるといえましょう。

２　町内会長について

おもな意見・要望

1. 1～2年で町内会長が交代している状況を見ると、行政としても積極策を講ずるときと思えてならない
2. 地区団体内の関係もあり女性が会長を務めるのは大変なので指導してほしい
3. 電話やダイレクトメールが多くて困っているので、町内会長の名前を公表しないでほしい

回答

　町内会の様々な活動の中心となるのが町内会長です。町内会が活動を進める上で、町内会長の役割は大変重要になってきております。しかしながら町内会の問題の一つとして、役員のなり手が少なく、顔ぶれが固定化、高齢化してきているという指摘があります.
町内会の活動を進める上で、特定の人に業務が偏らないようにするなど役員分担等について充分話し合いをしてみたらいかがでしょうか。

　また、町内会長名の公表については、平成１７年７月１日施行されました個人情報保護条例に基づき市民から請求がありますと、補助金として公金を受給している団体であるため、町内会名と代表者の氏名については、公表せざるを得ませんので、ご了承くださるようお願いいたします。

３　各種地域団体について

おもな意見・要望

1. 行政主導で各種団体の整理統合や不要なものの廃止を指導してほしい
2. 地区の団体が多すぎるので統合して部会を設けて分担すればいい
3. 最近、地区団体が会議を合同で開催したが、他団体にも検討してもらえるよう市から指導してほしい
4. 会費の半分は各種団体に吸い上げられるが町内会の理解は得られていない、対外関係があって痛し痒しだが改善してほしい
5. 社協の事業について、なぜ町内会が肩代わりしないといけないのか、町内会をまるごと組み込んで全戸会費制にするのではなく、会員制として会員から会費を集めるべき
6. 体協の事業について、高齢化で参加できないのに負担金だけ求められるのは現実的でない
7. 敬老会は運営主体を町内会単位にすればもう少し中身の濃い物が期待できるのではないか
8. 連合会等を通じた募金取りまとめは自治会活動とは異次元のことであり、なぜ町内会が寄付集めの機関となっているのか疑問に思う
9. 町内会へ要請される募金等は、世帯数で一律に決められた割当がくるが、募金や寄付の主旨からみて行政はこの現状をどう認識しているのか、わずかの町内会費から自動的に各種募金を集めるのは思想信条を無視するやり方であり、第二の税金ではないか
10. 募金などは町内会が会計から一括して支出するのではなく、実施団体が各家庭を回るべきである

回答

　各種地域団体については、町内会と同様に地域住民による「住みよい地域づくり」を目指し活動している任意の団体ですから、活動内容や負担金のあり方、団体の整理統合などについて、市が指導することは残念ながらできません。なお、町内会員はそれら団体の構成員でもあるわけですから、それぞれの団体において町内会の立場で問題を提起してみたらいかがでしょうか。

　募金については、その趣旨に鑑みてあくまでもひとりひとりの善意によるものであり、割当という手法には問題があると思います。募金の方法については、町内会の負担限度も各町内によって様々であることから、実施団体とよく話し合ってくださるようお願いします。

以下は本文をどうぞ。