■秋田市広報・負担金についての疑問点

秋田市の広報から再掲です

各種団体・負担金に対する疑問点一覧です。

私も全くその当りだと考えています。

まもなく経済情勢が一段と厳しくなるようですので、町内会費値下げ問題が発生すると予想しています。

その時点では、すべての事柄を一旦白紙にして、白紙からスタートすることになるものと考えます。これは経済アナリスト藤原直哉氏のお考えです。

1. 行政主導で各種団体の整理統合や不要なものの廃止を指導してほしい
2. 地区の団体が多すぎるので統合して部会を設けて分担すればいい
3. 最近、地区団体が会議を合同で開催したが、他団体にも検討してもらえるよう市から指導してほしい
4. 会費の半分は各種団体に吸い上げられるが町内会の理解は得られていない、対外関係があって痛し痒しだが改善してほしい
5. 社協の事業について、なぜ町内会が肩代わりしないといけないのか、町内会をまるごと組み込んで全戸会費制にするのではなく、会員制として会員から会費を集めるべき
6. 体協の事業について、高齢化で参加できないのに負担金だけ求められるのは現実的でない
7. 敬老会は運営主体を町内会単位にすればもう少し中身の濃い物が期待できるのではないか
8. 連合会等を通じた募金取りまとめは自治会活動とは異次元のことであり、なぜ町内会が寄付集めの機関となっているのか疑問に思う
9. 町内会へ要請される募金等は、世帯数で一律に決められた割当がくるが、募金や寄付の主旨からみて行政はこの現状をどう認識しているのか、わずかの町内会費から自動的に各種募金を集めるのは思想信条を無視するやり方であり、第二の税金ではないか
10. 募金などは町内会が会計から一括して支出するのではなく、実施団体が各家庭を回るべきである